ラインスタンプの売上に税金は掛かるの?



ラインスタンプを販売したら確定申告が必要

一般的に税金は、所得に対して課税されます。所得は売上から経費を差し引くことによって算出できます。
ラインスタンプの場合、ストアで販売し得た額からスタンプを作る際に生じた費用(経費)を引くことで、自身の手元に残るお金(所得)を計算できます。所得を計算した際に、「20万円を超える場合」は確定申告が必要です。
ただし、開業届を税務署に出しておりビジネスとして販売するというのであれば話は変わってきます。事業所得の場合、青色申告の扱いとなり年間65万円以内であれば非課税です。そのため65万円以上の所得がある場合は必ず確定申告をしなければなりません。確定申告にて申告した額によって翌年6月ごろ支払う税額が決まり、所得税・住民税を納めなければなりません。
またラインスタンプの売上が1,000万円を超える場合は消費税の支払いも必要です。ここでの注意点は、消費税は売上だということです。所得税法では所得での課税になる一方、消費税法では売上での課税になるので注意しましょう。
ちなみに売上額の中からすでに源泉徴収されており税金が差し引かれています。所得が20万円を超えていない場合、確定申告をすることで税金を取り戻せる場合があるので必ず確定申告をしましょう。もし確定申告が不安な場合は、時期になると税務署で教えてくれますので相談してみてください。

パソコンは10万円まで経費計上できる

先ほど所得は経費を差し引いた額であるということを説明しました。経費には、インターネットにつなげるプロパイダー料金などが含まれます。当然、パソコンを使って作業をする場合はパソコン購入費も経費に含めて問題ありません。ただし、パソコンを経費にする場合、10万円以下に収める必要があります。
10万円を超えると消耗品として処理できず、資産計上し複数年度に分けて減価償却しなければならないからです。また、パソコンを経費にする場合、事業と私用で切り離す必要があり、私用でも使う場合は全額を経費にできず割合に応じて経費にできる金額が変わってきます。
また、ラインのスタンプを作るにあたって参考にした書籍やセミナー代なども経費扱いとして計上できますので覚えておいて損はないでしょう。なお経費として計上する場合、領収書が必要です。領収書がない場合、税務署からの指摘で提出を求められた際に経費として認められず、過少申告とみなされ税金が多く課税されてしまう恐れがあります。また帳簿を付けることも義務化されていますので、必ず入金があった月など月単位で帳簿を付けるようにしておきましょう。

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